介護施設・事業所における
BCP（事業継続計画）策定・防災計画サポート
BCP（事業継続計画）策定・防災計画サポート
こんなお困りありませんか？
- 2024年から義務化されるが、何からすればいいかわからない
- 人手不足で、BCPにじっくり取り組む暇がない。
- ハザードマップで施設の立地を確認すると、避難が必要な場所であった。
- 災害に備えて備蓄品を揃えているが、充分な量かどうかわからない。
- 災害が起きたらといろいろ考えてはいるが、文書化するのが大変。
- 簡単なオンラインでの打ち合わせだけと聞いて、不安になった。
厚生労働省 ガイドラインより
BCP とは「平常時の対応」「緊急時の対応」の検討を通して、
①事業活動レベルの落ち込みを小さくし ②復旧に要する時 間を短くすることを目的に作成された計画書です。
介護施設等では災害が発生した場合、一般に「建物設備の損壊」「社会インフラの停止」「災害時対応業務の発生による人 手不足」などにより、利用者へのサービス提供が困難になると考えられています。
一方、利用者の多くは日常生活・健康管理、さらには生命維持の大部分を介護施設等の提供するサービスに依存しており、 サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。
上記の理由から、他の業種よりも介護施設等はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、BCP 作成など災害発生時の対 応について準備することが求められます。
- 丁寧なヒアリングと実地調査で的確な策定書ができます。
- 策定書作成に当たり外部委託することで、担当者が変わっても内容はしっかり引き継ぐことができます。
- 防災のプロの目が入ることで、より、内容の濃い策定書ができます。
- ヒアリングはシートに記入するだけでOK。時間短縮になります。
- 策定書のほか、防災計画、避難訓練、図上訓練、備蓄品の購入までワンストップで解決します。
【策定書の内容】
- ハザードマップにより自然災害のリスクの確認方法
- 安否確認、避難の実施方法など発災時の初動対応
- 人員確保、建物・設備の保護、資金繰り対策、情報の共有と保護等事前対策
- 訓練の実施とフィードバック、事業継続力強化のための取り組み
【策定書を作成するメリット】
- 補助金が受け取れる
- 税制優遇や金融支援などの措置がある
- 感染症の発生時にワクチンを優先接種できる
戸建て・マンション個人宅向け防災対策サポート
